【例１】うつ病で、障害基礎年金の２級を受給している方が働いた場合、次の更新では障害基礎年金が受給できなくなる可能性が高くなります。障害基礎年金には３級がないからです。
　２級は、「必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のもの」（障害認定基準）という基準となっています。働くことができる場合、２級には該当しません。
　但し、家計が苦しいため無理して数日間働いた場合や、リハビリを兼ねて週２、３日出勤した場合など、労働した事実だけをもって２級に該当しないとは言えないでしょう。行政側は、この働いたという事実だけをもって２級には該当しないと判断する場合があります。

【例２】うつ病で、障害厚生年金の３級を受給している方が働いた場合、次の更新では障害厚生年金が受給できなくなる場合もあります。
　３級は、「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度
のもの」（障害認定基準）という基準となっています。フルタイムで働くことができる場合、ましてや残業までできる場合は３級には該当しません。
　但し、短時間勤務で働いた場合や、単純労働だけに限定している場合など、会社側が相当の支援をしている場合は、３級に該当しないとは言えないでしょう。行政側は、この事実確認を行わず、３級には該当しないと判断する場合があります。

夫の老齢厚生年金の加算対象になっていたため、返納が必要となる（わかっていたこと）。日本年金機構は途中の段階で２級決定の見込みだと言い、先に夫の「加給年金額支給停止事由該当届」及び「返納方法申出書」を提出することよう求めた。夫の「加給年金額支給停止事由該当届」及び「返納方法申出書」を提出しなければ、本人の障害基礎年金の決定ができないという。「加給年金額支給停止事由該当届」には、配偶者の「年金を受けることとなった年月日」を書く欄があり、まだ決定していない日付を書くのも順序がおかしい。また夫婦とはいえ別人格であり、法的にも疑問を感じるものの、決定が遅れることを危惧して日本年金機構の指示に応じた。

保険料納付要件の２／３要件を満たすため、大学生時代の確認のため、在籍期間証明書を提出した。大学生は平成３年３月まで任意加入であったので、この期間は除外される。

認定日の診断書は、休職して１年経過後の復職リハプログラム中。その後復職して、再度休職して８ヶ月経過して、請求となる。就労状況から、障害等級３級は致し方ないと判断。その後復職することなく、退職。請求から１年後、額改定請求（3.7×(4)：１級又は２級相当）をして２級に改定された。