夫の老齢厚生年金の加算対象になっていたため、返納が必要となる（わかっていたこと）。日本年金機構は途中の段階で２級決定の見込みだと言い、先に夫の「加給年金額支給停止事由該当届」及び「返納方法申出書」を提出することよう求めた。夫の「加給年金額支給停止事由該当届」及び「返納方法申出書」を提出しなければ、本人の障害基礎年金の決定ができないという。「加給年金額支給停止事由該当届」には、配偶者の「年金を受けることとなった年月日」を書く欄があり、まだ決定していない日付を書くのも順序がおかしい。また夫婦とはいえ別人格であり、法的にも疑問を感じるものの、決定が遅れることを危惧して日本年金機構の指示に応じた。